【経済界激震】日産会長カルロス・ゴーン氏、有価証券報告書に虚偽記載の疑いで東京地検特捜部の捜査を受ける

 

11月19日、経済界激震のニュースが走った

去年4月、日産の社長とCEOを退任後、会長に就任したカルロス・ゴーン氏が、有価証券報告書に虚偽記載の疑いで東京地検特捜部の捜査を受けたというのだ。

 

カルロス・ゴーン氏といえば、日産のCEOに就任してからというもの19年の間、大幅な経営改革を行い、日産の経営を短期間で立て直してきた功労者だ。

社長を退いたとはいえ「日産の顔」ともいえるほどの有名経営者で、ルノー、三菱自動車との業務提携でも知られるやり手経営でも知られていた。

誰しもが大きなショックを受けたこの件、一体どういうことなのだろうか。

 

カルロス・ゴーン氏は何の容疑で取り調べを受けているのか

ゴーン会長は、有価証券報告書にうその記載をしたとして「金融商品取引法」違反の疑いで取り調べを受けている。

東京地検特捜部は現在もゴーン会長から事情聴取を続けており、容疑が固まり次第逮捕するとしている。また、同時に横浜市にある日産自動車の本社を捜索している。

 

有価証券報告書にうその記載ってどういう嘘を付いた疑い?

有価証券報告書に自らの役員報酬を「過少に」報告したとみられている。

ゴーン会長の近年の役員報酬を一覧にすると

 平成26年  10億3500万円
 平成27年  10億7100万円
 平成28年  10億9800万円
 平成29年  7億3500万円

 

となっており、昨年度は7億3500万円に削減したと報告していた。

有価証券報告書はインターネットでも公開されており、投資の判断材料になるもので、事実を正確に記載することが求められている。

そこに虚偽記載があったとするならば、明らかに問題となる。

虚偽記載という言葉の説明に今回の話が全て凝縮している

※きょぎ‐きさい【虚偽記載】
企業が財務諸表の記載内容について意図的に事実の改竄 (かいざん) や隠蔽を行うこと。

有価証券報告書に重大な虚偽記載があった場合、経営者・法人は金融商品取引法違反に問われる。また、虚偽記載を行った企業の株式は上場廃止の対象となる。

引用元:goo辞書「虚偽記載」より

ゴーン会長は今回、経営上大きな判断材用となる「有価証券報告書」に、自身の報酬を少なく記載していた容疑で今回取り調べを受けている。

かなり厳しい処分が下される内容になるかもしれないが、今後の捜査の進み次第でさらに大きな事件になるかもしれない。

 

現在の日産社内での動きは

ゴーン氏への事情聴取が明らかになった後、会長職と代表取締役を解任することを取締役会に提案する、と発表している。

また社内の内部調査の結果、会社の資金を不正に支出するなど、複数の重大な不正行為が見つかったという報告があった。

19日の21時にも日産の記者会見が行われるということで、そこである程度の発表がなされることになるだろう。

 



 


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